ＷＨ破産法適用申請、経済界は「前に進む」と評価

　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことを受け、経済界からは２９日、「前に進むことは大いに結構だ」（経済同友会の小林喜光代表幹事）と評価する声が出た。

　東芝の社外取締役を務める小林氏は、首相官邸での会合後に記者団の取材に応じ「将来想定できるリスクから遠ざかるのは当然の方向だ」と述べた。

　会合に出席した経団連の榊原定征会長は「東芝は重要な技術、優れた人材を擁する。日本に技術や人材、事業が保持できる形で収まることを期待したい」と注文を付けた。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は、東芝が半導体事業の分社化を検討している点を念頭に「（技術流出に）危機意識を持っている。日本のメーカーが出てくることを希望している」と話した。