男性株主「汚染水による被害への賠償はどう考えているか。地下水や大気に低レベルで廃棄されたもののデータは公表されていない」
広瀬直己常務「いろいろご心配おかけしてまして申し訳なく思ってます。原賠法に基づいて、賠償を今後とも誠実に行っていこうと考えています。汚染水の問題については指針を待ちたいと思っていますが、漁業については、すでに、漁協等を通じて仮払いを始めているところです」
勝俣恒久会長「役員の責任については、先ほど申し上げたとおりです」
男性株主「原子力が危険な状態になったときに、政府や消防との協力について、東電が内部的に会議を持ったり、文書でまとめたりしていたのかどうか。それから、汚染水の問題について社外と連携をしてはどうか」
武藤栄副社長「過酷事故が起きたときに、どういう手順をとるのか、設備としてどういうものを準備しておくのか、そうしたことについて細かく定められておりまして、訓練などもしています。社外との連携ですが、汚染水処理には、アメリカやフランスの技術を使っている。アレバには、技術者が福島に駐在し、力を貸してもらっています」
(次ページ)政府は東電にすべてを押しつけようとしている