宅配「２強１弱」　ヤマト・佐川が快走、日本郵便はコンビニ提携失い苦境 (3/4ページ)

　通販頼み脱却カギ

　リーマン・ショックで打撃を受けた宅配便市場は、インターネット通販の拡大にも支えられ、拡大基調にある。ヤマトの１１年度の宅急便の取扱個数は東日本大震災の救援物資関連の需要も加わり、前年度比５．５％増の約１４億２３６０万個にのぼった。

　業界２位の佐川は「飛脚宅配便」の１１年度実績が８．８％増の１２億９９５４万個と大幅に伸び、郵政事業会社も１１．４％増の３億８２５９万個。大手３社で市場全体の約９割を占める。

　もっとも、通販頼みでは経営上のリスクを抱えることになり、ライバルを制して成長を維持するためにも新規需要の開拓が欠かせない。

　ヤマトのライバル、佐川は法人関連の需要獲得に力を入れる。３月にトップに就いた辻尾敏明社長は「『運ぶ』ことに付加価値をつけ、次の活路を開く」と力を込める。

　その一つが「リバース・ソリューション」事業で、企業が製品のリコール（無料の回収・修理）を行う際に、消費者からの問い合わせを受け付けるコールセンターや商品回収などの業務を代行するビジネスだ。

「宅配便の取り扱いを任せてもらったケースもある」と手応えを話す