また、現行計画で「奈良市付近」としている中間駅に対し、京都財界や自治体からJR京都駅への誘致を求める声についても、「全国新幹線鉄道整備法にどういう地点を通るかが定められている。もう一度法律を読み直してもらえれば」とバッサリ切り捨てた。
山田社長の強硬姿勢には伏線があった。山田社長は昨年2月に名古屋市内で開いた会見で、「今のところ東京-名古屋間をやり切ることしか頭にない。あまりにぎやかに議論してほしくない。冷静になって」と、加熱する誘致活動の沈静化を遠回しに求めていた。
だが、その後も大阪府の松井一郎知事らと関西財界は4月に、東京-名古屋間と同時に名古屋-大阪間も着工するよう連携して求めていくことで合意。駅については、当初はJR大阪駅地区への誘致が想定されたが、「(早期着工を求めるには)新大阪駅の方が説得力がある」との方針で一致するなど、地域の期待と要望は日に日に大きさを増している。