羽田発着枠めぐり２強バトル　「資格ない」全日空、“日航外し”アピール (2/4ページ)

　羽田の国内線発着枠は来年３月に１日当たり２５枠（年間約２万回）増える予定で、国交省はこれを６社に割り当てる。羽田の発着枠は１枠当たり「年間２０億～３０億円の収入をもたらす」（航空関係者）とされ、一度発着枠の権利を得られれば継続して利用できるため収益メリットは大きい。

　公的資金の注入を受け、会社更生法の下で再建を果たした日航は、２０１２年３月期に全日空の約６倍の最終利益１８６６億円を計上。今後７年は法人税も免除される見通しで、日航の事業拡大には「競争環境に不公正が生じる」（全日空の伊東信一郎社長）との懸念が出ている。

　破綻の影響考慮せず

　国交省は当初、こうした指摘と「発着枠とは切り離して考えるべきだ」（国交省幹部）として、配分基準では破綻の影響を考慮しない方針だった。

　だが、全日空や新興航空各社の主張を踏まえ、有識者会議の委員の一部からは「日航の経営再建問題をどう考えていくかの議論は避けられないのでは」との声が上がっており、１０月１日に予定されている次回以降の有識者会議では日航の扱いに議論が及ぶ可能性も出てきた。

大きく水を開けられた日航との収益格差に危機感