東京ガス、電力強化にかじ　“東電の空白”埋める有力事業者として浮上 (2/4ページ)

　さらに、東電は原発停止で２０１９年以降新たに必要となる計２６０万キロワットの電力を外部の火力発電事業者から調達するため、来年２月上旬にも入札を実施する予定。東ガスはこれにも応札を検討しており、単独あるいは東電との協業で新設発電所の運営が実現する可能性がある。

　東ガスは、現在約２００万キロワットの発電能力を、２０年までに最大５００万キロワットに高める長期経営ビジョンを打ち出しており、ＬＮＧの燃料供給者としての強みも生かして電力事業を収益の柱に育てることを狙っている。

　同社は、７５％を出資し昭和シェル石油と共同で発電事業子会社の「扇島パワー」（横浜市）を運営しているが、これまでＬＮＧ火力の拡大には慎重だった。

　地球温暖化問題の関心が高まるなか、日本の中長期のエネルギー政策は、主要な電源に二酸化炭素（ＣＯ２）を発電時にほとんど排出しない原発の増強を位置付けていたからだ。

　震災後は状況一変

　天然ガスは石油よりも安価で、石炭よりも環境性に優れている。だが発電コストとＣＯ２の削減効果では原発に太刀打ちできない。

「電力事業で真っ向勝負を挑んで逆襲されたら…」