東京ガス、電力強化にかじ　“東電の空白”埋める有力事業者として浮上 (1/4ページ)

　東京電力の経営再建に絡み、発送電分離など自由化の拡大が見込まれる国内電力市場で、資金難の東電の力の“空白”を埋める有力な電力事業者として東京ガスが浮上している。

　東ガスは、東電の老朽化した火力発電所の更新事業や、同社が１３日に説明会を開く新設火力の入札への参加を検討するなど、原発停止に伴う液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の能力増強ニーズを取り込み、本格的に電力事業の拡大にかじを切る構えだ。

　設備更新に名乗り

　「競争市場の整備に貢献したい。自らマーケットで販売していくための電力を持つべきだ」

　１０月から東電が募集を始めた火力発電事業のパートナーに名乗りを上げたことについて、東ガスの岡本毅社長はこう話し、自前電力の増強に強い意欲を示した。

　岡本社長が念頭に置くのは、東京湾岸の袖ケ浦火力発電所（千葉県袖ケ浦市）や南横浜火力発電所（横浜市）の更新事業だ。両発電所は、東ガスのＬＮＧ基地から燃料を供給するなど関係が深い。パートナーとして設備更新に出資参加すれば、応分の電力供給の権益を手に入れることができる。

電力事業を収益の柱に育てることを狙っている