東北電による東電との共同発電【拡大】
社外取締役が中心の東電経営陣にとり、電力業界の慣習という“呪縛”はない。全面自由化を見据え、来年春からは各部門を「燃料・火力」「送配電」「小売り」の各カンパニーに分け、社内取引を含めた管理会計を導入していく。担当幹部は「社内競争を活発化し、現場が自主的に収益向上を目指せるようにする」という。「小売り」カンパニーは当然、東北電管内でも収益を探る可能性が高い。
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急変する環境 関係見直しも
さらに東電経営陣は、政府の損害賠償支援機構と東電が今年５月に策定した「総合特別事業計画」を来春にも見直すよう求めた。現行計画では東北電との電力売買契約などには触れられていないが、電力自由化政策が反映されれば、他電力との関係見直しが盛り込まれる可能性もある。東北電幹部はこの点について「これまで東電と築いた関係がこれからも維持できるようお願いしていくが、経営環境は急変が続いている。何が起きるか分からない」と身構える。
東北電にとってもう一つ頭が痛い問題がある。電気料金値上げだ。東電に続き、関西電力と九州電力も近く料金値上げを申請する方針だ。原発の稼働停止長期化で代替火力の燃料費が自力でまかない切れなくなっているためだが、東北電も状況は同じ。
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