九州電力が前日の関西電力に続いて料金値上げを申請したのは、ともに原発依存度が高く、代替火力燃料費の負担に耐えきれなくなったためだ。
ただ、原発の稼働停止長期化が財務体質を悪化させている構図は、電力各社に共通している。四国、北海道、東北の3電力は、年明けにも値上げ申請に動く見通しだ。値上げ連鎖が全国に広がり始めた。
「これ以上の燃料費負担は会社を破綻させ、かえって地域に負担と迷惑をかける」-。九電の瓜生道明社長は値上げ申請後こう述べ、顧客に理解を求めていく姿勢を強調した。
原発事故前の九電の発電電力量に占める原発比率は4割で、関電の5割に次いで高かった。発電コストの安い原発を増やし、離島や山間部での設備負担をまかないながら料金を他社より低く抑える。そんなビジネスモデルが崩壊した。