電力値上げ連鎖「企業努力ほぼ限界」　年明けにも３社申請か (3/3ページ)

　このグループの筆頭が原発依存度の高い四国電力で、２９日にも値上げ方針を表明する。また東北電力は「被災地復興の妨げになる」と否定してきた値上げを１０月末に「選択肢」（海輪誠社長）と姿勢転換し、北海道電力も冬の電力需給にめどがついた段階で値上げに動く見通しだ。

　一般家庭では、値上げ負担を軽減する手段も限定される。日本総研の試算では、各社が値上げのみで今年度の赤字額を埋め合わせた場合、２人以上の世帯の家計負担は平成２２年度と比べ年３万２千～３万７千円増える見通し。値上げによる電力会社の経営改善は、消費を冷え込ませ景気を悪化させる代償も伴う。