ネット証券に「ゼロ」の衝撃　松井の“奇策”で価格競争拍車か (2/4ページ)

　現状では証拠金が取引額の３割以上と決められており、１回使えば３営業日は再利用できない。例えば、１０００万円の信用取引をする場合、３００万円の証拠金を用意する必要があり、１日に何回も取引したい場合はその都度、証拠金を用意しなければならなかった。

　今回、金融庁や東京証券取引所などはこの規制を改め、同じ担保で１日に何度も使えるようにし、取引の活性化を狙っている。取引回数が増えれば、それだけ証券会社も潤う。

　個人投資家による取引は減少傾向とはいえ、株式売買代金のおよそ２割を占め、このうち信用取引は６割に達する。規制緩和の効果は大きいとみられ、楽天証券の楠雄治社長は「（信用取引の）売買代金は１～２割は増える」と予測する。

　規制緩和に伴い、ネット証券各社は手数料や金利の引き下げに動いた。楽天証券は１１月初旬、信用取引の残高に応じて手数料を割り引くサービスを１２月から導入すると発表。手数料は最大で２割も下げた。すると、最大手のＳＢＩ証券も最大２割の引き下げを打ち出し、楽天より早い１１月３０日に適用を始めた。カブドットコム証券やＧＭＯクリック証券、岡三オンライン証券なども引き下げに動いている。

手数料も無料で、ともにゼロなのは業界初