大手コンビニ5社の国内店舗数【拡大】
「アマゾン」に危機感 宅配サービスに注力
経営環境は厳しいながらも、消費者の身近で店舗を展開するコンビニ業界は、他の小売業よりも国内での成長余力を残しているとみられている。最大の脅威は米アマゾンに代表されるインターネット通信販売だ。
ネット通販はパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)の普及に歩を合わせるように、売上高を伸ばし続けている。自宅にいながら買い物ができる利便性が消費者に浸透し、店舗の少ない地域や高齢者などの「買い物難民」も取り込んできた。
経済産業省によると、コンテンツ配信などを含むネット通販の国内販売は2011年で8兆5000億円にのぼり、4兆4000億円だった06年の倍近くに膨らんだ。ローソンの新浪剛史社長は「アマゾンは怖い。これは最大のコンビニエンス(便利さ)だ」と危機感を隠さない。
各社は宅配サービスの強化を急ぐ。セブンは弁当などの宅配サービス「セブンミール」を拡充し、配達に小型電気自動車(EV)を導入。