日清食品HDのベトナム子会社が即席麺を製造しているビンズン工場(日清食品HD提供)【拡大】
ベトナムはインフレ、ストライキなどで人件費が高騰し、足元で10%台のインフレ率を示したこともある。
「中国などより人件費はまだ低いが、これまで外資を呼び込んでいた労働力の廉価さが、いつまでもつかは分からない」(中小企業整備基盤機構)との指摘もある。
しかし消費市場として見れば、ベトナムには高度成長への期待、マーケットの将来性など、まだ魅力がありそうだ。チャイナプラスワンを考える日本企業は、ベトナムの見方を生産基地から販売市場へと変える時期にきているのかもしれない。
(平岡康彦)