浜岡原発の防潮堤工事を視察する経団連の米倉弘昌会長(左端)=平成24年10月、静岡県御前崎市(内山智彦撮影)【拡大】
さらに、23年5月に浜岡原発を停止した際、原子炉に大量の海水が入り込むトラブルのあった5号機の点検作業完了が当初予定の年内から26年9月にずれ込むことも発表した。
隠れた?戦略
ただ、工期に厳密な国内の建設工事で1年も見通しがずれるのは珍しく、さまざまな憶測を呼んでいる。
津波対策工事は本格着工以降、約4千人を投入し、24時間態勢で工事が進められており、工期延長の発表前の同社グループ情報紙では「工程順守を胸に取り組む」と、担当者が決意を語っていた。
それだけに、中部電元幹部は「経験上、工期の見通しがこんなに外れるのは異例。何か別の狙いがあるのでは」と話す。「予定通り24年末に津波対策が完了しても再稼働は厳しい環境。(再稼働の切り札とした)工事が終わったのに、動かせない状況が続くとマイナスの影響が大きい」と解説する。
時間の余裕があれば、工事と平行して再稼働のもうひとつの条件、地元理解を得るための活動に取り組むことができる。