浜岡原発“急がば回れ戦略”　津波対策、異例の１年延長 (4/5ページ)

　憶測を裏付けるように、ある中部電首脳は「工期延期は結果的にはよかったかもしれない」と語り、別の首脳は「これから積極的に原発の必要性を訴えたい。メリットとリスクを伝え、国民生活に貢献したい」と、世論の喚起に意欲を示した。

　地域浸透に注力

　すでに世論喚起のためのＰＲ活動は始まっている。津波対策の工事現場では、２４年８月に地元自治体の住民を対象に公募見学会も始めた。

　２４年１０月には経団連の米倉弘昌会長が視察。震災後初の原発視察に浜岡をあえて選び、「安全性は格段に強化された。地元の信頼を得た上で再稼働にもっていけるなら世界的な模範になる」とエールを送った。

　視察は中部電の要請で実現。財界総理の発信力を活用し、再稼働に向けた地ならしを進める。また「電力業界の主張に理解がある」（水野社長）エネルギー政策を掲げる安倍晋三内閣の発足も追い風として期待を込める。

単純計算であと５～６年は「もつ」勘定