電力「大再編」時代、揺らぐ地域独占　異業種参入でコスト競争 (2/4ページ)

　扇島パワーでは稼働中の１、２号機（出力計８１．４万キロワット）に加え、２０１５年度までに４０．７万キロワットの３号機を新設。完成後は３基合わせて大型の原発１基分に匹敵する発電所となる。

　３基体制を念頭に０７年１月には環境影響評価（アセスメント）を済ませたが、当時は原発の新増設が進む中で採算を見通せず、３号機の建設は見送られた。だが、東日本大震災後の原発停止に伴う電力不足と相次ぐ電気料金の値上げで、既存の電力会社以外から電気を買いたいと希望する企業が増加。数百億円を投資して増設に踏み切る。

　東ガスの岡本毅社長は、ＪＸ日鉱日石エネルギーと共同運営する「川崎天然ガス発電所」（川崎市）の増設も「有力候補」と意欲をみせており、発電事業への参入を加速する。

　地域独占の見直しや発送電分離などの電力システム改革を進めたい政府も、異業種からの発電事業参入を後押しする。経済産業省は昨年９月に打ち出した新指針で、１９年度以降に稼働する火力発電所の新増設や更新工事では、受注企業を競争入札で決めるように求めた。

割高な発電コストを電気料金に上乗せする仕組みを変えるのが狙い