電力「大再編」時代、揺らぐ地域独占　異業種参入でコスト競争 (3/4ページ)

　経済性を十分考えずにグループ企業に発注し、割高な発電コストを電気料金に上乗せする仕組みを変えるのが狙いだ。電力会社の火力部門は、他社と横並びでコスト競争に挑まなければ自社の仕事を請け負えない。

　東電が今年２月から行う入札では２６０万キロワット分の火力電源を新規に募集する。資金難の東電は自力で入札に参加できず、他社との業務提携を模索しているため、新電力が参入する余地はさらに広がる。１１月に行った事前説明会には三菱商事、双日などの商社や鉄鋼、石油、ガスなど約１００社が参加した。

　ただ、黙って攻勢を許すほど東電も甘くはない。入札要綱で示した購入価格の上限は１キロワット時当たり９．５３円。事実上、燃料費が安く発電効率の高い新型の石炭火力しか採算がとれない水準だ。説明会に参加した企業からは「入札のハードルを上げ、技術力のある東電との業務提携に誘導する気では」との指摘もある。

　北海道電力は１９年１２月の予定だった石狩湾新港発電所１号機（ガス火力）の運転開始を同年２月まで前倒しすることを決めた。同社は「地元から早期稼働の要請が強い」とするが「入札を避けたいのでは」との見方もあり、電力各社と新電力のつばぜり合いが始まっている。

縄張り意識が強い電力業界では越境販売が広がっていない