電力「大再編」時代、揺らぐ地域独占　異業種参入でコスト競争 (4/4ページ)

　越境売電で“下克上”

　一方、売電事業でも電力各社同士が顧客を奪い合う可能性がある。大口顧客向けの電力小売りは２０００年に自由化されたが、縄張り意識が強い電力業界では越境販売が広がっていない。だが、震災後は東電をはじめ原発比率の高いところが代替火力の燃料費負担で値上げを迫られる一方、原発を増やす資金力がない小規模な会社ほど財務状況に余裕ができる逆転現象が発生。中国電力が「具体的に検討したい」（小畑博文副社長）と越境販売に関心を示すなど、電力間の下克上が起きそうな勢いだ。

　中部電力も東電との業務提携に関心を示し、火力発電の新増設への参加を検討。実現すれば出資比率に応じて電力の配分を受けられるため、「東電管内で小売り事業に乗り出すのでは」との観測が出ている。

　また、東ガスは猪瀬直樹都知事と組み、子会社の新電力「エネット」などから東京都中央図書館や都庁への売電を決定。富士経済の試算では、参入活発化で新電力の販売電力量は２０年度までに１１年度比２１．１％増の２３５億１０００万キロワット時まで拡大する見通しだ。

　安倍晋三政権の発足でエネルギー政策が見直されても、電力システム改革の流れは止まりそうにない。約６０年間続いた電力の地域独占体制の崩壊が始まっている。（田辺裕晶）