対象は、卒業を間近に控えながら内定が取れない学生や新卒未就職者。同制度プロジェクト事務局の土田浩子マネージャーは「学校卒業後の『空白期間』をなくすことが制度を創設した狙い。夢や目標を実現するための一歩にしてほしい」と強調する。
制度を利用するパートナー企業約2700社のうち6割以上が中堅・中小。パートナー企業に利用費を求めない社会貢献型のため、採用に労力やコストを割く余力がない企業でも参加しやすい。13年度をめどに4000社に引き上げることが当面の目標だ。
全国規模へ課題は官民協働
中堅・中小・ベンチャーの専門求人サイトで先行するエン・ジャパン。同社は、企業規模では計れない「人財育成力」「独自力」などの5つの力に注目。その観点から取材・分析し、厳選した「力のある企業」の求人情報を掲載してきた。
この実績を土台に今年4月、「入社後活躍支援企画」を立ち上げる。求人広告の掲載から人材定着支援まで手がけ、入社後3年間はフォローする。
これを機に、社内に「キャリアサポートセンター」を新設。中小に入社した新社会人が働く課程で芽生えた悩みや相談事を電子メールで受け付け、必要に応じて人事部門などに報告したり、問題解決のためのサポートを行ったりする。