鉄鋼業界、中韓攻勢で収益圧迫　見えぬ底冷え打開…頼みは新興国需要 (4/4ページ)

　コスト削減の余地少なく　新興国需要に望み

　神鋼も中国で生産拠点の整備を模索する。中国大手との合弁で計画していたアルミ板材工場の建設は、中国の成長鈍化や日中関係悪化といったリスクを考慮して１２年末に撤回したものの、引き続き検討する構えだ。

　コスト削減も手を緩められない。新日鉄住金は１５年ごろまで実施する年１５００億円程度の改善目標を２０００億円に引き上げ、３０００億円規模の資産売却も進める方針だ。神鋼も人件費の削減などで体質改善を図る。ただ、改善の余地は少なくなっている。ＪＦＥＨＤは１２年度に１２００億円のコスト削減にめどをつけたが、「１３年度も同じ規模で削減できるか分からない」（ＪＦＥスチールの林田英治社長）。

　鉄鋼需要は現在の１５億トンから２０２０年には２０億トンに伸びるとの予測もあり、「将来を悲観する必要は全くない」（新日鉄住金の宗岡会長）ものの、足元は厳しい。「絶えざる技術・商品開発の追求」（新日鉄住金の友野社長）は怠らないとはいえ、日系自動車メーカーへの食い込みを目指す中韓勢がじわじわと迫る。鉄鋼業界の復活は「高級鋼材での差別化の維持と新興国需要の獲得にかかる」（鉄鋼担当アナリスト）といえそうだ。（橋本亮）