【底流】世界狙う“スーパー重電”誕生　三菱重と日立が手を組んだ理由 (2/4ページ)

　両社にとって、メーンの顧客は国内電力会社だ。だが、電力会社の２３年度の設備投資総額は２兆円で、ピークの５年度に比べて半分以下にまで縮小した。成長を目指すには新興国市場の取り込みが欠かせないが、海外の受注では値引きを競う不毛な消耗戦を繰り返してきた。

　その間に独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が次々と大型受注を獲得、三菱重工、日立が単独で巻き返すのは容易ではない状況に陥った。

　「国内勢同士で戦うのではなく、統合で強くなって海外と戦う体制を整えよう」。腹を決めた両社の動きは素早かった。トップ会談後、統合の準備チームが発足。両社間での綿密なすり合わせの結果、「だーっと短時間で話が進んだ」（大宮社長）という。

　２６年１月に発足する合弁会社の出資比率が最大の争点だったが、三菱重工６５％、日立３５％で折り合った。両社の将来の事業利益を基に試算した結果といい、日立も「技術と力を結集して事業が強くなることの方が大事」（中西社長）と過半を大きく下回ることを受け入れた。

「統合で追い上げる体制が整う」と両社長は口をそろえる