【底流】特異な上場形態を選んだサントリー　キリン統合破談で「リベンジ」？ (1/4ページ)

　サントリーホールディングス（ＨＤ）が子会社のサントリー食品インターナショナル（東京都港区）を東京証券取引所に上場することを決めた。目的は海外でＭ＆Ａ（企業買収・合併）を仕掛けるための資金調達だ。

　上場時の時価総額は１兆円規模とみられ、調達額も数千億円に達する見通しだ。ただ、サントリーＨＤは、創業家の資産管理会社が株式の約９０％を持つ非上場企業。その下で、上場企業としてのガバナンス（企業統治）をどう確保するかが課題となる。

　いいところ取り

　「ファミリーカンパニーとパブリックカンパニーのいいところを５０％ずつ取るつもりだった」。平成２２年２月、サントリーＨＤの佐治信忠社長は、キリンホールディングス（ＨＤ）との経営統合交渉が決裂した際にこう語った。

　少子高齢化もあって国内市場が頭打ちの中、両社の統合交渉は共に世界を目指すという目的があった。ただ、統合後の経営体制については、上場企業であるキリンＨＤと非上場のサントリーＨＤでは考え方に大きな隔たりがあった。サントリーＨＤは、創業家が一定の影響力を残すために、資産管理会社が統合後の新会社に３分の１超を出資することを主張。これをキリンＨＤが拒否し、溝は埋まらなかった。

「破談の“リベンジ”を果たした」