波乱含みの衛星携帯、激化する販売競争　大手本腰、自治体など入札相次ぐ (3/5ページ)

　自治体の導入を後押ししているのが、内閣府の衛星携帯電話導入補助金制度だ。災害時に孤立する恐れがあるとされる集落が全国に１万９０００カ所あり、国が導入費用の半額を助成し、万一に備えた通信確保を支援している。１１年度は１０００カ所以上の集落に配備されたもようだ。

　需要増大とともに販売競争も激しさを増している。官公庁や自治体の入札では大手通信事業者に加え、衛星通信サービス専業の日本デジコム（東京都中央区）や代理店など各社が参入。１件当たり数十台から数百台規模の大型案件では“戦略的価格設定”も常態化。営業現場では激しい情報戦が繰り広げられている。

　アイサットフォン・プロの場合、「実勢価格は５万円を切っている」（竹井裕二・日本デジコム社長）が、場合によってはさらに安い見積もりも飛び交うとみられている。事実、ドコモやＫＤＤＩも当初の価格表示は「オープン価格」に変えた。

　アイサットフォン・プロの投入によって、両社の従来型機種の販売も上向いている。「（従来型機種と）食い合ってしまうかと心配していたが、相乗効果が出ている」（ＫＤＤＩソリューション営業本部）。大震災後、顧客の注目度が一挙に増したことが大きな要因だ。

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