経営再建へ身を削るシャープ　頼みのｉＰｈｏｎｅ失速…次の一手は？ (3/4ページ)

　また、下期を通しての営業黒字を目指し、２５年１～３月期も黒字を見込むが、約３千人分の人件費削減を含む構造改革効果が９割以上というのが実態。リストラ効果が出尽くした後の営業黒字維持は厳しい。

　シャープは主力取引銀行からの融資で息をつないでいるに等しいが、融資継続は下期（２４年１０月～２５年３月期）の営業黒字化が条件。１０～１２月期の黒字は確保したものの、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資見直し交渉は３月の期限が近付き、依然薄氷の上を歩んでいる。

　次の柱が見えてこない－パナソニック

　パナソニックも「利益を確保しているのは、固定費圧縮など経営体質を改善していることによる」（河井英明常務）と、事情は同じだ。リストラなどによる固定費圧縮が、２４年１０～１２月期決算で６７０億円分利益を押し上げた。マレーシアなどのテレビ用パネル組立工場を精算し、リチウムイオン電池の国内生産拠点も減らす。

「おかしな言い方だが、シャープに比べたら全くもってまし」