Ｇ２０「成長優先」にジレンマ　財政健全化と両立、道筋示せず (1/3ページ)

　【モスクワ＝小川真由美】１６日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、先進国と新興国がそれぞれの経済成長を追う中で、財政問題や金融緩和が引き起こす「通貨安競争」などの負の影響の解消に、明確な道筋を示せない世界経済のジレンマが浮き彫りとなった。

　モスクワの舞台で透けてみえた「デフレ脱却は歓迎だが、円安の突出は容認できない」という日本への各国の本音はその象徴だ。

　Ｇ２０声明は、昨年１１月の前回メキシコ会議で先送りした財政赤字削減の課題について、９月の首脳会合までに「中期の財政戦略を策定する」とし、踏み込んだ記述を見送った。

　各国は、欧州債務危機を受けて２０１０年６月の首脳会議（トロント・サミット）で、「１３年に財政赤字を少なくとも半減し、１６年に政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比を低下させる」との財政健全化目標を定めた。

背景にあるのは、欧米の財政・金融政策のスタンスの変化だ