東証のETF・ETNの売買代金【拡大】
中国本土系の資産運用会社による中国株ETF(上場投資信託)2銘柄が27日、国内で初めて東証に上場した。国内株式と同じ口座で投資できる形式を採用し、新興国投資への関心が高まる中で個人投資家などのニーズを取り込む。東証は投資機会の拡大に向けて、ETFやETN(上場投資証券)を強化しており、今年は昨年を上回る銘柄数の上場を目指している。
上場したのは、チャイナ・アセット・マネジメント(北京)の香港子会社による「中国A300」と、中国南方アセット・マネジメント(深セン)の香港子会社による「南方A50」。
中国A300は上海、深センの両証券取引所に上場する主要A株300銘柄、南方A50は同50銘柄で構成する指数への連動を目指す。A株には原則、外国人は投資できないが、中国政府が海外マネーを呼び込むために導入したRQFII(人民元適格外国機関投資家)制度を利用することで、ETFを通して間接的に投資できるようにした。