東証のETF・ETNの売買代金【拡大】
東証の上場式典に出席したチャイナ・アセットの香港子会社の陳佳鈴CEO(最高経営責任者)は「中国投資に対する日本の投資家の関心は高く、このETFがトップの選択肢になるといい」と活発な取引を期待。
東証はETF、ETNの拡充を進めており、昨年の7銘柄に対して今年は3月までで同数が上場予定。昨年は東証株価指数(TOPIX)の2倍の値動きをする「レバレッジ型」や、TOPIXが下落したら値上がりするなど逆の動きをする「インバース型」の新商品が相次いで上場した。東証上場推進部の木村亮太課長は「国内債券や欧州株のETFなど、日本にはまだない商品の上場や規制の見直しなどを通じ、市場を活発化させたい」と話している。