経営陣、賃上げに慎重姿勢　アベノミクス期待も“厚い壁” (2/4ページ)

　ピークから５．７万円減

　長引くデフレと激しい国際競争を背景に、日本の賃金は平成９年をピークに下落傾向が続く。厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた２４年の現金給与総額（月平均）は前年比０・６％減の３１万４２３６円。現在の調査方法に変更した２年以降で最低。９年に比べ約５万７千円減少した。

　給与総額が過去最低に落ち込んだのは、世界経済の減速や円高に伴い、製造業を中心に一時金（ボーナス）が減少したことが主因だ。かつての春闘では、物価上昇に合わせて賃金体系を一律に引き上げるベースアップ（ベア）が最大の争点だったが、デフレの定着とともに、業績の変動で調整しやすい一時金が“主戦場”となった。

　２５年３月期に本業のもうけである営業利益で１兆１５００億円を稼ぐと予想するトヨタ自動車でも、それは変わらない。トヨタ自動車労働組合は今春闘で２０５万円（組合員平均）の一時金を要求、５年ぶりに２００万円を超えたが、ベアに相当する賃金改善要求は４年連続で見送った。

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