円安による主な値上げ品目【拡大】
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う急激な円安の副作用で、輸入品を中心に値上げの動きが広まっている。
価格上昇は、海外ブランドなどの高額品だけでなく、小麦や食用油といった食料品など生活必需品にも影響が及び始めている。値上げの背景には、世界的な金融緩和に伴う穀物相場の上昇なども影響しているが、資源価格の上昇がエスカレートすれば、企業経営や家計を圧迫する恐れがある。
「このままでは、価格への転嫁も考えなくては」。14日、食パンの新製品を発表した敷島製パン(名古屋市)の根本力執行役員は、原料となる小麦粉の値上げについて触れ、価格転嫁という厳しい経営判断を迫られる可能性を示唆した。
農林水産省は4月から、製粉会社などに販売する輸入小麦の政府売り渡し価格を平均9.7%引き上げると発表。パンや麺類などのメーカーにも痛手で、「値上がりが続けば(企業努力で)吸収できない」(根本氏)事態を招く可能性は強い。