ビール大手４社　「Ｐパレ共用」社団法人設立

　国内ビール大手４社は１５日、商品を運ぶ際に荷台として使う「プラスチックパレット（Ｐパレ）」の共同使用を推進する「一般社団法人Ｐパレ共同使用会」を設立したと発表した。ビール４社が共同で法人を設立するのは初めて。これまでは任意団体だったが、法人化することで組織強化と認知度アップを図る。Ｐパレの所在を把握する仕組みを導入し、不正に利用されているＰパレの回収率を高める狙いだ。

　出荷先の小売店などがＰパレを目的外のことに利用し、ビール各社に戻ってこないケースが増加。２０１２年度は約３８００万枚を出荷しているが、このうち約１％の約３３万枚が未回収で、業界で年間約１３億～１８億円の損失が発生しているという。

　このため、今回設立した法人を中心に１４年春以降、指定伝票を使ってＰパレの所在を把握できる管理システムを導入する。同会の友野宏章代表理事は「Ｐパレを回収し再利用できれば、環境対策にもつながる」と語った。