また、堅調な記憶用半導体「NAND型フラッシュメモリー」は7000億円、電気自動車(EV)用モーターなど「パワーエレクトロニクス・EV」は6500億円にそれぞれ引き上げることを目指すほか、「再生可能エネルギー」で3000億円、「ヘルスケア」で8500億円、「デジタルプロダクツ融合商品・サービス」で2000億円と具体的な数字を掲げている。
国内のテコ入れに加えて、グローバル化への対応も急務だ。海外駐在歴が14年超の田中氏は先進国のほか、フィリピンなど新興国でも勤務経験を持つ。インフラ事業を中心に経済成長の著しい新興国での売上高向上も重要になっている。
ただ、東芝がグローバルな戦いで成功を収めるには「調達コストを下げなくてはいけない」(みずほ証券の北岡真一シニアアナリスト)。すでに日立は昨年3月、海外調達の強化などで15年度までに4500億円程度のコスト削減を行う計画を打ち出している。