取締役会の監視もきかず、ライセンス料を不当に設定するなど利益移転が行われる危険性もあった。
また、日本ペイントは議決権割合が20%を超える株式買い付けに対し、買収防衛策を持っている。買収が実行された場合、取締役会の決議などの条件がそろえば、ウットラム以外の既存株主に新株予約権の権利を行使させて対抗する。
ウットラムも、この防衛策を重々承知していたはず。では、そもそも買収提案の理由は何だったのか。
ウットラム側が今回の買収提案について投資アドバイザーに指名し、買収後に日本ペイントの経営参画メンバーに入れようとした投資会社のスパークス・アセット・マネジメントは「日本ペイントの経営スピードにゴー氏が不満を抱いたのが、買収提案のきっかけだった」と明かす。
さらに、買収後はM&Aにより世界市場での競争力を高める戦略があったという。しかし具体策が示されないままでは、日本ペイントの警戒感は増すばかりだった。