住友商事、創業１００年へ成長事業　「既存ビジネスの延長線上に商機」　ショップチャンネルを“輸出” (2/5ページ)

　海外進出を決めたのは２年前の４月。アジアはスマートフォン（高機能携帯電話）を駆使する若者が消費の主役となっており、メディア事業担当の大沢善雄専務は「テレビ通販や携帯のネット販売の成長スピードが日本以上に速い」という。なかでも、日本文化への親しみが深いタイへの進出は、アジアへの足場を築くには最適とされる。

　２０１１年のタイのテレビ通販市場は約１０％増の約８４億バーツ（約２６０億円）と、爆発的な伸びを予感させる。化粧品、美容家電などの日本製品に加え、音楽コンテンツや番組配信を通じて旅行客も取り込む。今後は親日国のインドネシアやブラジルにも照準を合わせる。

　文化輸出をめぐっては、韓流ドラマなど国をあげてのコンテンツ輸出を進める韓国勢が立ちはだかる。しかし、日本も「クールジャパン」を掲げて、政府主導でコンテンツ輸出に乗り出す。大沢専務は「日本メーカーや民間放送局とも手を組み、韓国勢に対抗する」と意気込む。

国内首位の座を守ることが、海外での成功の近道と信じる