住友商事、創業１００年へ成長事業　「既存ビジネスの延長線上に商機」　ショップチャンネルを“輸出” (3/5ページ)

　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業ではＫＤＤＩと組み、国内最大手のジュピターテレコムと同業２位のジャパンケーブルネットを今秋経営統合し、２位以下を突き放しにかかる。国内首位の座を守ることが、海外での成功の近道と信じるからだ。

　中間層を取り込み

　一方、創業１００年の節目を迎える１９年の世界経済を展望し、中村社長は「新興国ではエネルギーとインフラが絶対に必要で、その成長する中間層をどう取り込むかに最大の商機がある」とみる。

　４月からスタートする２カ年の中期経営計画は、長期的な成長を見込む同社の１枚目の青写真だ。

　投資額を上積みする「攻め」の経営の一方で、最適な総資産や利益配分の割合を見直すための資産入れ替えも急ぐ。具体的には、４月から組織を７部門から５部門に再編した。事業部門の垣根を低くして相乗効果を引き出すことはもちろん、人材を含め経営資源の再配分につなげる荒療治でもある。

大沢専務の当時の読みが的中した