住友商事、創業１００年へ成長事業　「既存ビジネスの延長線上に商機」　ショップチャンネルを“輸出” (4/5ページ)

　この事業部門の統合でも、メディア部門は相乗効果を引き出した手本になっている。０７年４月に「メディア」と「ライフスタイル（小売り）」を統合。「消費者の購買形態は店舗から通販やインターネットにシフトする」とした大沢専務の当時の読みが的中し、百貨店リストラで店舗縮小の憂き目にあったイタリアブランドシャツがネット販売で息を吹き返すなど、統合効果を示した。

　「シェールガス革命」転機　米で化学事業も

　２００９年４月に統合した「化学品」と「資源・エネルギー」の事業部門も米国でその成果が花開こうとしている。転機は米国を産ガス・産油国に押し上げ、化学や鉄鋼などの製造業復権を後押しする「シェールガス革命」だ。

　住友商事は、他社に先駆けて米テキサス州の２つの新型ガスの「シェールガス」に参画。１２年にはデボン・エナジー（オクラホマ州）が開発するテキサス州の「シェールオイル」鉱区取得で３年間で約２０億ドル（約１６００億円）の大型投資も決めた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出も計画し、今後は米国内のガス販売網を生かし、化学事業への進出も狙う。

「ガスの価格変動にも対応でき、商機も広がる」