関電、値上げ逆風下で「病院新装」　消費者の理解を得られるか (3/4ページ)

　診療科は内科、外科など２８科で、がん、心臓病など四大疾病が重点診療分野。医師、看護師ら計６５０人近い職員が勤務。施設、スタッフとも充実している。

　ただ、問題になりそうなのは関電の経営悪化だ。原発停止と火力燃料費の増大で、平成２５年３月期連結決算の最終損益は過去最大の２６５０億円の赤字となる見通しだ。

　関電は昨年１１月に家庭向け電気料金平均１１・８８％の値上げを申請。年間１５５３億円の経営効率化に取り組む姿勢をアピールし、社員の保養所の全廃なども決めた。だが、値上げ幅は９・７％台に圧縮されることが決まり、さらなるコスト削減が求められている。

　病院の運営費は、電力事業とは直接関係がないため、電気料金のベースとなる原価から外されている。病院をリストラ対象に含める可能性について、関電幹部は「地域に貢献しており、閉鎖してもコスト削減の効果は限られ、むしろ住民にご迷惑をおかけする」と否定する。

　しかし、関電の経営が悪化する中、病院はコスト削減の「例外」として扱われているわけではなく、「医薬品、医療材料関連の支出削減に取り組む」（担当者）という。

母体の企業の経営悪化などで、閉鎖や譲渡といったケースが相次いでいる