関電、値上げ逆風下で「病院新装」　消費者の理解を得られるか (4/4ページ)

　迫るコスト削減の波、生き残りの道は

　実は、全国の企業立病院を取り巻く環境は厳しくなっている。

　厚生労働省のデータによると、企業立病院は平成１４年１１月時点で６２施設あったが、１９年１０月に株式会社化された日本郵政の逓信病院１４施設を除き、今年１月時点で４７施設にまで減少。母体の企業の経営悪化などで、閉鎖や譲渡といったケースが相次いでいるのだ。

　とはいえ、地域住民から頼りにされる企業立病院もある。

　大正３（１９１４）年に開院し、１００年近い歴史を持つキッコーマン総合病院（千葉県野田市）は年間約２０万人もの患者の治療に当たる。食品会社ならではの「食と健康」の理念で、予防医療を強化し、給食による入院患者の栄養管理も充実。年間２５万人の来院に対応できるという。

　実は、新関電病院にも、関電グループの強みが生かされる。院内にはオール電化を導入し、設備の設計や運転は関電エネルギーソリューションが一括管理。ビル・エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）の導入で省エネルギーにも取り組む。

　関電は技術で医療の環境向上を目指しつつ、社会への貢献や評価につなぐ考えだ。地域の生活や安全を支える点において、電力事業も病院経営も変わらない。新関電病院は社会に頼りにされる病院となるのか、企業としての真価が試される。（宇野貴文）