富士フイルム「第二の創業」に挑戦　イノベーションこそが原動力 (3/5ページ)

　異彩放つ企業に

　バブル経済崩壊後の「失われた２０年」は日本経済を閉塞（へいそく）感で覆い、企業が成長に向け、新事業分野に挑戦する意欲を奪ってしまったかのようだ。

　米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が今年３月に公表したアンケート結果が、衝撃的な数字を示している。

　革新的な商品や新たな価値を生み出す力、つまりイノベーションについて、「経営上大変重要な戦略的優先課題」と答えた日本の経営者は２９％。これに対し、中国は５５％、ドイツは５０％、米国は３６％と意識の差は明確だ。

　さらに、イノベーション活動に予算を配分する重要性に関しても、世界平均の５４％に対し、日本は２６％にとどまった。

　結果を分析した一橋大の米倉誠一郎教授は「日本企業はイノベーションを誰かが偶然見つけると思っている。技術力だけに頼らず、予算配分や他社との連携で、イノベーションをはぐくむ仕組みを構築することが必要だ」と指摘する。

ｉＰｈｏｎｅを生み出せなかった国内電機メーカー