日本郵政、上場延期に現実味　かんぽ新商品凍結…市場評価厳しく (1/4ページ)

　日本郵政グループの経営ビジョンが再び不透明さを帯びてきた。

　政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加のために、かんぽ生命保険の新商品発売を今後、数年間凍結する方針を打ち出す一方、計画通り２０１５年秋の株式上場を求めている。

　米国に妥協して成長戦略を閉ざしながら、上場を果たして株式売却益を国庫に納めたいという政府の思惑に、日本郵政の経営陣は困惑する。「民営化」をうたいながらいまだに「国営」から脱しきれない“巨大郵政”への市場の目は厳しさを増している。強引な上場は市場を混乱させかねず、上場延期も現実味を帯びてきた。

　麻生太郎財務・金融相は２２日の参院予算委員会で、新規業務の認可の遅れが２０１５年秋とする上場計画に与える影響について「基本的にはない」と、上場計画に変更はないことを示唆した。

「展望が描けないままでは、市場から評価されるのは難しい」と嘆きの声