日本郵政、上場延期に現実味　かんぽ新商品凍結…市場評価厳しく (2/4ページ)

　日本郵政は成長に向けた取り組みが認められない一方で、株式上場は計画どおり求められることになる。日本郵政の関係者からは「展望が描けないままでは、市場から評価されるのは難しい」との嘆きの声があがる。

　日本郵政グループが新規事業の参入を急ぐ背景には、主力の郵便事業の不振がある。電子メールの普及による郵便物の減少や宅配業務の競争激化などで、１２年３月期まで３期連続の最終赤字を計上。１３年３月期は集配業務の効率化や人件費の削減といったリストラにより、４期ぶりに黒字化する見通しだが、事業環境そのものに好転の兆しは見えていない。

　そこで、日本郵政グループは金融事業の強化で成長シナリオを描く。しかし、頼みの保険や銀行も環境は厳しく、保険契約数や貯金残高は減少傾向が続く。

「落ち込みを食い止めるには、新たな収益源の育成が欠かせない」