民営化を果たしたNTTグループやJRグループなどと比べると事業環境などが異なるためだ。
NTTグループやJRグループは事業での競合が少ないうえ、成長期待の高さなどから人気化した経緯がある。しかし、日本郵政グループは保険や銀行、物流の3事業はいずれも競合がひしめき、厳しい競争が繰り広げられている。
こうした中で、「新規業務の参入や新商品を発売できないようでは、成長への期待が持てない。これでは日本郵政に投資したいと考える人はいない」(国内証券アナリスト)と厳しい声もある。
新規業務参入ができないようでは、投資家から評価を得るのは難しく、上場計画の見直しを迫られる可能性もありそうだ。