日本郵政、上場延期に現実味　かんぽ新商品凍結…市場評価厳しく (3/4ページ)

　１１年度末の保険契約数はピークの１９９６年度末の５３．６％減の３９０３万件、貯金残高も９９年度比３２．５％減の１７６．４兆円といずれも激減。「落ち込みを食い止めるには、新たな収益源の育成が欠かせない」（日本郵政幹部）と危機感を募らせる。

　日本郵政グループにとって、新規業務による事業のてこ入れは喫緊の課題。だが、新規業務の参入が凍結されたままでは、「グループ全体の企業価値は高まらない」（石川和男・東京財団上席研究員）との見方もある。

　政府が全額出資する日本郵政は１５年秋までの株式上場を目標に掲げる。４兆円と見込まれる売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる見込みだ。

　「日本郵政は本当に上場できるのか」

　株の町、東京・兜町ではこんな声がささやかれている。

ＮＴＴグループやＪＲグループは事業での競合が少ない