女性起業家増える 「地殻変動」　日本公庫の融資額、件数も増加 (4/5ページ)

　そこで、伝統技術に支えられた日常品を中心に据えた事業を始めることを決め、大学院在籍時に会社を立ち上げた。

　雇用創出へ政策の早期実行必要

　「感性の豊かな０～６歳のときに優れたモノに触れれば、大人になってそれを選ぶようになる。伝統品は価格的に高いが、子供用であれば親もお金を惜しまない」と、ビジネスチャンスは十分あると判断。職人たちとのネットワークを自ら構築し、現在は湧き水ですいた和紙のボールや、離乳食用に使う桜の木のスプーンなどを扱っている。

　ビジネスモデルを認められ、経済産業省から受けた２０００万円の補助金は人材育成など経営基盤の強化に充てる方針。矢島さんは「伝統技術は今が瀬戸際」という危機感を抱き、販売ルートの拡大に力を入れている。

　女性起業家を支援する動きも活発だ。日本政策投資銀行は２０１１年１１月に「女性起業サポートセンター」を発足させ、１２年に初めて実施した「女性新ビジネスプランコンペティション」では、６００を超える事業アイデアの応募を集めた。日本公庫は女性を対象にした起業セミナーを１２年度だけでも１６回開き、１３年度はさらに増やす構えだ。

企業の創業で１社当たり平均４人の雇用が誕生