住宅各社、増税後の反動警戒　アベノミクスに沸くも…思い出す苦い記憶 (2/5ページ)

　木造住宅などを手がける三井ホームは４月中旬、注文住宅の新商品「ｃａｆｅ＋（カフェ・プラス）」を売り出した。３０代の団塊ジュニアファミリーを主要顧客層に想定、住宅価格は２０００万円台前半に抑えた。

　同社は販売戦略として「住宅価格３０００万円以上、顧客５０代以上」をターゲットに据えてきたが、「ボリュームゾーン（大量の消費者層）を狙い、今後起こりうる駆け込み需要を当社の顧客に取り込むことができれば」（長谷裕専務）と新戦略を明かす。

　三井不動産や三菱地所は４月に入り、マンションなど将来の住宅設計の相談などを受け付ける施設を東京都内に相次ぎ開設した。これも住宅購入の駆け込み需要を取り込む仕掛けといえる。

　過去２度の悪夢も

　住宅販売は年明け以降、急回復したといわれるが、消費増税を控えた駆け込み需要が起きているわけではない。

むしろ「円安・株高によるアベノミクス効果が出ている」