住宅各社、増税後の反動警戒　アベノミクスに沸くも…思い出す苦い記憶 (3/5ページ)

　むしろ「円安・株高によるアベノミクス効果が出ている」と積水ハウスの阿部俊則社長は指摘する。株高による資産効果などで気分を良くした「富裕層を中心に、実需として住まいという形で住宅を購入する動きが広がっている」（長谷・三井ホーム専務）状況なのだ。

　不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は、日銀の大胆な金融緩和により史上最低水準に低下した住宅ローン金利が「今後は上がっていく先高観も、『今が買い時』という心理が消費者に働いている」と分析する。

　では、住宅の駆け込み需要が顕著になるのはいつごろか。

　業界関係者は「増税半年前の今秋からではないか」（マンション大手幹部）と予測する。政府による住宅ローン減税や現金給付などの住宅関連政策の全容が固まるのは今夏ごろとみられており、政府の制度設計次第では「消費増税前に買った方が得な人がいれば、増税後に買った方が得になる人も出てくる」（木村惠司・三菱地所会長）からだ。

住宅各社が気にするのは需要先食いによる急激な反動減