住宅各社、増税後の反動警戒　アベノミクスに沸くも…思い出す苦い記憶 (5/5ページ)

　住宅各社が望むのはあくまでも安定的な住宅需要だ。ただ、来年４月の消費増税に伴い２０万戸前後の反動減を想定する住団連は、１３年度事業計画の重点項目に「住宅税制・金融への取り組み」を掲げた。具体的には、政府に対して「できるだけ早期に、給付措置などの具体策が示されることを望む」とし、欧米諸国の事例を踏まえ、住宅購入で「軽減税率の必要性を訴えていく」（立花貞司・トヨタホーム会長）。

　住団連は、来春の消費増税で新設住宅着工戸数が２０万戸減少すると、国内総生産（ＧＤＰ）が約１０兆円減少すると試算。それに伴い、政府の税収が「約１兆２０００億円減る」ことを強調、政府への“説得材料”として働きかけ、政策的配慮を求めていく考えだ。（西川博明）