住宅各社、増税後の反動警戒　アベノミクスに沸くも…思い出す苦い記憶 (4/5ページ)

　このため、現時点では駆け込み需要がどれくらいになるのか読み切れていない。というより住宅各社が気にするのは需要先食いによる急激な反動減だ。

　国土交通省や住団連によると８９年４月に消費税（税率３％）が導入されたことで、新設着工戸数は９０年の１７０万戸から９１年には約１３７万戸と急減した。

　９７年４月の消費税率引き上げ（５％）時も、９６年の約１６４万戸から９７年には約１３８万戸に落ち込み、さらに９８年には約１１９万戸と減った。この２年間で約４４万５０００戸が消えた計算だ。

　軽減税率の必要性など政策的配慮訴え

　過去２回の消費増税による住宅需要の急減という嫌な経験則から、住宅各社には足元の住宅販売の好調ぶりに浮かれた様子はない。むしろ、「二度あることは三度ある」ことへの警戒感だ。

重点項目に「住宅税制・金融への取り組み」を掲げた