自販機「価格のジレンマ」　消費増税シフト…１本２００円の高単価品を投入 (4/5ページ)

　その後遺症は今も続き、自販機での売上高は９９年の２兆４３５７億円をピークに減少傾向が続く。消費税増税まで１年を切ったにもかかわらず、スーパーとの価格競争が激しさを増す中、自販機で扱う商品の値上げに向けた道筋はいまだに不透明だ。

　価格ジレンマ解消　収益確保へ試行錯誤

　エナジードリンクの自販機販売で足並みがそろったことを、アサヒとキリンは「成長が続く市場でのブランドの確立が狙いで、増税とは関係ない」とするが、業界関係者からは「増税後の値上げをにらんだ布石に違いない」との声が上がる。

　自販機で単価の高い商品を売る効果について調査会社、飲料総研の宮下和浩氏は「消費増税前に消費者の値上がり感を緩和する効果がある」と指摘する。

　その上で「例えば果汁１００％の飲料と１０％の飲料では原価が異なり、一律値上げは合理的ではない。増税後も商品ごとに１０円単位で価格の設定を行う必要がある」と強調する。

自販機の戦略をめぐる飲料各社の動きが活発化