アベノミクスで活気づくマンション業界　上位争いで再編加速か (2/4ページ)

　野村の主力ブランド「プラウド」を立ち上げた１４年の年間発売戸数は４千戸台で、１０年間で１・５倍に増えた。同社の山本成幸常務は「高質感があるプラウドのブランドイメージが年々定着した結果」と振り返る。

　３ＬＤＫの分譲価格が５千万円前後の「プラウド」に加え、２３年８月からスタートした価格帯が３千万円前後の新ブランド「オハナ」も好調に推移している。「中堅デベロッパーの撤退で、他社が手薄となった郊外のマンション需要を取り込む」（山本常務）のが狙いで、多様な顧客層に対応する「ダブルブランド戦略」が勝因につながった。

　２５年の計画発売戸数について、２位の三井不動産レジデンシャル、３位の三菱地所レジデンスは、それぞれ５千戸台と見込む。６千戸台を掲げる野村不動産が独走しそうな勢いだ。

　ただ、不動産大手各社はこのままの状況が続くとは考えていない。少子高齢化が進行し、マンション発売戸数の増加は見込めないからだ。限られたパイを奪い合う構図が続けば、「いずれは大手を中心とした業界の寡占化が進むだろう」（不動産大手役員）との見方が強まる。

“台風の目”となりそうなのは、「ライオンズ」ブランドを展開する大京