アベノミクスで活気づくマンション業界　上位争いで再編加速か (4/4ページ)

　大和ハウスの大野直竹社長は「コスモスは首都圏での事業が強い」と狙いを明かす。マンション供給の首都圏での割合を現状の２５％から５０％まで増やし、主戦場で優位に立つ戦略だ。

　今が「買い時」　

　不動産経済研究所によると、２５年のマンション市場は前年比１０・７％増の１０万３９００戸になると予想。過去最多の６年（１８万８３４３戸）には及ばないが、リーマン・ショック前の１９年以来の１０万戸台の大台を回復しそうだ。

　今後は来年４月の消費増税を見据え、住宅の駆け込み需要が生じる。「消費者には『今が買い時』という心理が働く」（不動産経済研究所の松田忠司（ただし）・主任研究員）という流れもある。マンション市場はしばらく活況を呈する気配だ。

　松田氏は「耐震偽装事件や東日本大震災で、消費者はマンションに安心・安全を求めており、大手による寡占化の傾向はさらに強まる」と予想。別の業界関係者も「マンション購入の決め手として、地震対策が増えている」と指摘する。こうした消費者の需要をどれだけ的確にとらえられるかが、シェア争いの行方を左右することになりそうだ。（西川博明）